AI副業で売上が出ると、次に気になるのが税金です。特に会社員は『20万円以下なら何もしなくていい』と覚えてしまいがちですが、条件を分けて確認する必要があります。
- 売上と所得の違い
- 会社員の20万円ルールの基本
- 副業開始時から残したい記録
税金で見るのは売上だけではない
副業で受け取った金額がそのまま所得になるとは限りません。一般に、収入から必要経費を差し引いて所得を計算します。どの支出が経費になるかは仕事内容との関係で判断されます。
会社員の「20万円」は所得の話
国税庁の案内では、給与収入が年間2,000万円以下で、給与を1か所から受け、その給与が源泉徴収・年末調整される人は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら原則として所得税の確定申告を要しません。「AI副業だけで20万円」ではなく、対象となる他の所得も合計して考えます。国税庁 No.1900 Q&A
給与を2か所以上から受ける場合は、年末調整されなかった給与の収入金額なども関係し、同じ計算は使えません。また、給与収入が2,000万円を超える場合など、別の申告要件があります。国税庁 No.1900でご自身の条件を確認してください。
これは『売上20万円』ではありません。また、給与の受け取り方や他の所得、控除などによって扱いが変わる場合があります。
20万円以下でも確認が必要
医療費控除などのために確定申告をする場合は、申告不要の対象だった20万円以下の所得も併せて申告します。「少額だから申告書に書かなくてよい」という制度ではありません（上記の国税庁 No.1900 Q&A参照）。
所得税の確定申告が不要となるケースでも、住民税の申告など別の手続きが必要になる場合があります。自治体の案内も確認してください。
記録の例：入金額と売上を分ける
売上と手数料が別に表示される取引なら、「取引日・売上・手数料・入金額・証憑の保存先」を1行に記録します。銀行への入金だけを見て売上を決めず、取引明細と突き合わせるための記録です。経費に含められる支出や所得区分は、個別の事情によって確認が必要です。
副業開始日から残すもの
- 売上の入金記録
- 請求書・支払明細
- 仕事に使った経費の領収書や明細
- AIツール、サーバー、素材などの利用記録
年末にまとめて思い出すより、月ごとに整理しておく方が確認しやすくなります。
AIツール代は自動的に全額経費になるわけではない
私用と副業の両方で使うサービスでは、業務との関係や使用状況を確認する必要があります。個別判断が必要な場合は税務署や税理士へ相談してください。
最初にやること
収益が出たら、金額の大小にかかわらず記録を始めます。『20万円になるまで記録しない』ではなく、最初の1円から残しておく方が後で判断しやすくなります。
これからAI副業を始める会社員は、税金だけでなく就業規則・情報管理・時間管理も先に確認しておくと安心です。ツール代やサーバー代など、始める前の費用感はAI副業の初期費用で整理しています。
本記事は一般的な情報であり、個別の税務判断を行うものではありません。最新情報は国税庁・自治体・専門家にご確認ください。情報確認日：2026年9月16日。
